2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○佐々木さやか君 各法科大学院、いろいろ工夫をしてくださっているようでありますけれども、今日議論になっているような地方創生、地方の振興ということに決して逆行するようなことのないように、やはりこの地方法科大学院の振興ということにも引き続き是非力を入れていただきたいと思います。 次ですけれども、この今回の法案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、これをつくるわけであります。
○佐々木さやか君 各法科大学院、いろいろ工夫をしてくださっているようでありますけれども、今日議論になっているような地方創生、地方の振興ということに決して逆行するようなことのないように、やはりこの地方法科大学院の振興ということにも引き続き是非力を入れていただきたいと思います。 次ですけれども、この今回の法案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、これをつくるわけであります。
次の八ページでございますが、昨年の一月には、地方法科大学院の所在する十一弁護士会の会長の共同声明というのも出されております。 また、九ページでございますけれども、地域適正配置ということで、これは鳥取県弁護士会の声明なども出されております。 こういう中で、残念ながら、今地方の国立大学、先ほど表で挙げました八校のうち四校が募集停止という事態になっております。
今、地方法科大学院、地方国立大学は、八のうちの四が募集停止、そして十六校が募集停止ということなわけでありまして、地方でないと挑戦できないという方々に対して深刻な問題がある、こう考えております。要するに、法の支配が隅々まで行き渡るという司法制度改革の根本が今崩れそうになっているわけです。